横浜市省エネ診断支援補助金

◆事業の概要
経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した横浜市内の中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。

◆補助対象者
　・市内に事業所を有する中小企業者（※１）
　・会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者（※２）
※１）中小企業基本法に規定するものです（申請の際はご確認ください。）。
※２）会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人（NPO法人）」、「協同組合」等です。

◆補助金額
　・対象経費：省エネルギー診断の受診費用（※３）
　・補助率：補助対象経費の10/10　かつ　補助上限額５万円　（消費税及び地方消費税相当額は対象外）
※３）令和７年４月１日から令和８年２月28日までの間に、市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります。横浜市が定める省エネルギー診断は、次の診断です。詳細はそれぞれの事業をご確認ください。
• ウォークスルー診断　 （一社）環境共創イニシアチブ
• ＩＴ診断　　　　　　 （一社）環境共創イニシアチブ
• 伴走支援　　　　　　 （一社）環境共創イニシアチブ
• 省エネ最適化診断　　 （一財）省エネルギーセンター
• ステップアップ診断　　（一財）省エネルギーセンター

本事業についてのお問い合わせ先

【横浜市省エネ診断支援補助金HP】
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/shoenehojokin.html

【横浜市 経済局 中小企業振興部 中小企業振興課】
住所：〒231-0005 横浜市中区本町６丁目５０−１０
電話：045-671-4236
メールアドレス：ke-keiei@city.yokohama.lg.jp