本同意事項は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）が執行する「令和6年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」（以下、「本事業」という。）で、ＳＩＩから交付決定を受けた事業者（以下、「補助事業者」という。）が提供する、工場・ビル等におけるエネルギー管理状況の診断、及び運用改善や設備投資の提案等を行うサービス（以下、「省エネ診断」という。）、及び省エネ診断にて明確になった省エネルギー等に関する課題や提案等を実行に移すための省エネ取組支援サービス（以下、「伴走支援」という。）に申し込むにあたり、支援対象者が同意すべき事項を定めたものである。

支援対象者は、補助事業者が提供する省エネ診断及び伴走支援に申し込む場合、以下の同意事項へ同意するものとする。

1.支援対象者要件

支援対象者は、以下の各号を全て満たしています。

• ①国内において拠点を有する法人・個人事業主であって、省エネ診断及び伴走支援を実施する事業所において、現に事業活動を行っています。

• ②本事業の補助事業者または外部専門家（外部準専門家を含む）が所属する団体ではありません。

• ③公的資金で支援する支援先として社会通念上適切と認められない者ではありません。

• ④省エネ診断、伴走支援の申込時において、以下の（ア）~（エ）に該当する法人・個人事業主（中小企業基本法に定める中小企業者）が所有・利用している事業所です。又は会社法上の会社に該当しない事業者で、前年度若しくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所です。なお、年間エネルギー使用量を支援対象者が把握していない場合、補助事業者が省エネ診断及び伴走支援を実施する前に確認を行います。

  • (ア)製造業、建設業、運輸業、その他の業種の場合、資本金の額又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下

  • (イ)卸売業の場合、資本金の額又は出資の総額が１億円以下又は常時使用する従業員の数が１００人以下

  • (ウ)サービス業の場合、資本金の額又は出資の総額が５,０００万円以下又は常時使用する従業員の数が１００人以下

  • (エ)小売業の場合、資本金の額又は出資の総額が５,０００万円以下又は常時使用する従業員の数が５０人以下

• ⑤④（ア）~（エ）に該当する中小企業であり、年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１,５００ｋｌ以上の事業所である場合、以下の（ア）、（イ）のいずれかに該当する「みなし大企業」ではないことを、支援対象者の責任においてその旨を宣誓します。なお、上記の事業所に該当する場合は、ＳＩＩが提供する「みなし大企業に該当しないことの宣誓書」を省エネ診断及び伴走支援の開始前までに補助事業者へ提出します。

• • (ア)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者。ただし、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。

  • (イ)省エネ診断及び伴走支援の申し込み時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。

2.補助事業者による申込拒絶

以下の各号のいずれかに該当すると補助事業者が判断した場合、申し込みを承諾しないことがあることに同意します。

• ①省エネ診断及び伴走支援の提供が技術上困難な場合

• ②省エネ診断及び伴走支援の料金支払いを現に怠り、又は怠る恐れがある場合

• ③支援対象者が本同意事項に違反している場合、又は違反する恐れがあると補助事業者が判断した場合

• ④支援対象者が反社会的な団体又は反社会的な団体の構成員である、又はその恐れがあると補助事業者が判断した場合

• ⑤その他、ＳＩＩが定める省エネ診断及び伴走支援を提供する要件を満たしていないと、補助事業者が判断した場合

3.省エネ診断及び伴走支援の報酬と報酬の支払について

補助事業者の省エネ診断及び伴走支援へ申し込む場合、補助事業者が提示する見積書に記載がある報酬を支払う必要があることを承知しています。報酬の支払に必要な振込手数料は、支援対象者が負担します。

4.省エネ診断及び伴走支援への協力

支援対象者は、補助事業者に対し、省エネ診断及び伴走支援の達成及び効果的な成果の実現のために、以下の協力を行います。

• ①省エネ診断及び伴走支援に必要な資料及びデータの提供

• ②省エネ診断及び伴走支援時に対応する責任者を任命し、ヒアリング対応及び構内のウォークスルーの誘導

• ③その他、省エネ診断及び伴走支援の実施に必要な協力

5.本事業の禁止行為

支援対象者は、本事業に参加するにあたり、以下の行為は行いません。また、補助事業者から以下に類する行為があった場合、速やかにＳＩＩへ報告します。

• ①補助事業者に対し、キャッシュバックやその他の特別な優遇を求めるような行為

• ②本事業と関係がない個別の商品の営業、見積もり、販売、設置活動等の営業活動をする行為

6.反社会的勢力の排除

支援対象者は、以下に定める反社会勢力に該当しないことを確約します。

• ①自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という。）ではないこと

• ②自らの役員が反社会的勢力ではないこと

• ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本同意事項に同意するものでないこと

• ④反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと

• ⑤反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

• ⑥本同意事項に関して、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

  • (ア)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

  • (イ)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

7.省エネ診断及び伴走支援サービスの停止

支援対象者は、補助事業者が1.から6.の同意事項に反すると判断した場合、何らの催告を要さずに、省エネ診断及び伴走支援が停止される場合があることを承知しています。

8.損害賠償等

支援対象者が、本同意事項に反していた場合、本事業においてＳＩＩが補助事業者に支払う補助金が支給されない場合があることを承知しています。その場合、補助金相当額が、補助事業者から支援対象者へ請求される場合があることを承知しています。

9.調査への協力

支援対象者は、ＳＩＩが実施する省エネ診断及び伴走支援に関するアンケート等に協力します。また、ＳＩＩが本事業の実施状況、本事業に係る費用の使途その他必要な事項の確認のため、支援対象者の事務所等に立ち入り、記録・書類等の調査を行うことに同意します。

1.個人情報の取得について

一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」といいます。）は執行する「令和６年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」（以下、「本事業」といいます。）の実施のため、以下「2.」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。これらの取得した情報を、「3.」に記載する利用目的で利用し、「5.」に記載する範囲・目的で提供することに、省エネ診断及び伴走支援の申し込みを希望する中小企業等（以下、「支援対象者」といいます。）は同意するものとします。

ＳＩＩの個人情報保護方針は以下をご確認ください。

https://sii.or.jp/privacy/

2.取得する情報

ＳＩＩは、本事業の実施期間に以下の情報を取得します。

• ①事業者名、法人番号、所在地、担当者名、担当者連絡先、省エネ診断及び伴走支援の実施場所、年間エネルギー使用量等の情報

• ②省エネ診断及び伴走支援を実施する際に補助事業者が得た情報（希望する省エネ診断または伴走支援の内容、省エネ等に関する課題、所有する設備情報、エネルギー削減ポテンシャルの情報、補助事業者の提案内容、実行状況等）

• ③省エネ診断及び伴走支援実施後に配布するアンケートへの回答内容

• ④その他本事業に必要な情報

3.利用目的

ＳＩＩは「2.」で取得した情報を以下の目的で利用します。

• ①本事業の円滑な実施、国への報告

• ②お問い合わせ対応

• ③ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施

• ④本事業における申請状況の確認、効果分析

• ⑤その他、本事業の運営に必要な業務

4.第三者への提供について

ＳＩＩは「2.」で取得した情報を、以下の場合及び「5.」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目を明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。

• ①法令により提供を求められた場合

• ②人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

• ③国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対し、協力する必要がある場合

5.本事業における提供先及び提供情報について

本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに^※1提供します。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。

提供先※2	利用目的	提供情報	提供方法	備考
国	本事業の申請状況・効果分析 その他省エネ・省CO2に資する調査・研究	2.①②③④	メール、Webストレージ
補助事業者	本事業の実施、及びそれに付随した進捗確認並びに診断及び支援内容の確認等の実施	2.①②	ＳＩＩが提供するWebページへの掲載、メール、Webストレージ
一般	本事業の理解促進	2.②（個人情報を除く）	ＳＩＩが提供するWebページへの掲載	公開情報に直接的な個人情報は含みません。
学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人	学術・研究・調査・商品/サービス開発	2.②（個人情報を除く）	メール、Webストレージ	提供先の会社名、連絡先を取得した上で、利用目的を明示し、同意を取得した方のみ
経済産業省、及び経済産業省の事業の業務委託先又は直接補助事業者、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関	効果的な政策立案及び政策の効果検証	2.①②③④	メール、Webストレージ

※1氏名、電話番号等の直接的な個人情報を含まない場合でも、1:1で紐づく情報は個人情報として扱う。

※2「7.」に示す外部委託先は提供先として扱わない。

6.匿名加工情報の提供について

本事業では、ＳＩＩのホームページ等で本事業における実績・成果の公表等を目的として、「2.」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行った上で、外部へ提供する場合があります。

提供時には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。

ＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認下さい。

https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html

7.個人情報提供の任意性

個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。

8.外部委託

ＳＩＩは「2.」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがあります。委託会社等に対しては、適切な管理及び保護を行います。

9.開示請求等について

ＳＩＩは保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは以下の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認の上、対応いたします。

相談窓口

一般社団法人環境共創イニシアチブ<
個人情報取扱管理担当

p-support@sii.or.jp