中小企業の経営者から「省エネを皮切りに自社の脱炭素化に取り組みたい」との相談が寄せられています。この種の相談への対応例を以下に示します。 ⑴製茶業（卸業・小売業も兼ねる）；原材料（荒茶）や商品の保管のために冷凍庫・冷蔵庫や空調でのエネルギー消費が大きいので、まずは省エネに取り組む。併せて、自社保有の遊休地で太陽光発電を行いオフサイトPPAを活用して自家消費することを検討する。将来はお茶のカーボンフットプリントにも取り組み、日本茶の海外での商品競争力強化を目指す。 ⑵農業法人（果実の生産、保管、卸・小売）；果実の熟成保管に使う冷蔵庫の省エネに取り組む。併せて、適度な日照を好む果実を対象に農場でのソーラーシェアリングを検討し、冷蔵庫で自家消費することの可能性を検討する。 これらの相談に対して、エネルギー管理だけでなく太陽光発電、PPA、送配電などの知識・経験を保有する専門家が対応しています。